四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
また、令和５年２月文部科学省通知、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてに基づき、各学校に対し、いじめに対する警察との連携の徹底及び被害児童生徒、加害児童生徒、保護者に対して適切な指導支援に努めるよう改めて指導を行いました。 次に、３点目の教員不足、多忙化解消対策の取組状況についてですが、県教育委員会に継続的に人的配置を要望しております。
また、令和５年２月文部科学省通知、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてに基づき、各学校に対し、いじめに対する警察との連携の徹底及び被害児童生徒、加害児童生徒、保護者に対して適切な指導支援に努めるよう改めて指導を行いました。 次に、３点目の教員不足、多忙化解消対策の取組状況についてですが、県教育委員会に継続的に人的配置を要望しております。
電子決裁の推進、内部事務の効率化の進捗状況につきましては、令和３年度より文書管理システム等の導入に関し、必要な機能やシステム間の連携等の在り方などに関する協議を関係各課と進めておりまして、先般公募型プロポーザル方式によりまして各事業者のプレゼンテーション等を行うなど、令和５年度中の運用開始に向け内部手続を進めているところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。
当市の下水道事業につきましては、流域下水道として処理の共同化が図られていることなどから、現在のところ指定管理者制度等の導入は考えていないところでございますが、千葉県を中心にさらなる広域化、共同化の検討が進められておりますことから、そういった中で業務の効率化や民間の連携等につきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
一方、東京電力パワーグリッド（株）と、令和２年７月に「災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定」を締結し、東京電力パワーグリッド（株）が保有する電源車の重要施設への配備を可能としております。 また、千葉トヨペット（株）とも、令和３年２月「災害時等における給電車両による電力供給に関する協定」を締結し、給電車両の貸与を受けられるようにしております。
ＳＤＧｓの取組は行政だけでなく、市民への周知や理解促進、企業等との連携等が不可欠です。今後も館山市の取組を発信するとともに、地域特性を生かした持続可能なまちづくりを推進するため、市内の団体が進めるＳＤＧｓの取組を促していきたいと考えています。
その中で2022年度及び2023年度において、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、病床機能の分化・連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮し、地域医療構想に係る民間医療機関も含めました各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを行うこととされております。
また、令和２年７月に、東京電力パワーグリッド木更津支社と災害時における停電復旧の連携等に関する協定及び覚書を結び、避難所等の停電の早期復旧に向け、電源車での電力の供給や復旧の優先順位を取り決め、復旧作業の迅速化を図っております。
放課後部活動のクラブチーム化についてですけども、部活動の指導につきまして、今までも地域との連携等様々な議論がなされてきております。部活動における外部指導者の活用については、平成29年４月に、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員が学校教育法の施行規則に規定されたこともその１つでございます。
停電に備えた市の取組ですが、令和元年の房総半島台風による停電被害の教訓から、令和２年12月に電力事業者と重要施設の優先復旧や電源車の優先配置並びに停電復旧作業に支障となる障害物の除去や情報取得に関する連携等を主たる内容とした協定及び覚書を締結しております。また、本年９月には自動車メーカー１社と電力の外部供給が可能な電動自動車の災害時における貸与に関する協定を締結しました。
２つ目の目標として、若者に魅力のある仕事をつくるでは、専門家を招き、農商工連携による商品開発などを後押しする農商工連携等推進事業、スマート農業をはじめとした地域農業を支援する特産品振興事業、地域ビジネスと稼ぐ力を創出する道の駅の多機能化推進整備事業のほか、就業スキルアップ支援事業、企業誘致等推進事業などを実施し、若い世代が当市で働きたいと思える就業機会を増やしながら、子育てのための経済的なゆとりと、
令和２年度に、市と東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社とで締結した災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定等に基づき、電力設備への被害が想定される市道小志駒線の予防伐採に関して必要な事項を定めた覚書を７月に締結いたしました。
今後さらなる連携等を図り、地域の防災力を強化してまいりたいと考えております。したがいまして、市といたしましては、自主防災組織や避難所運営委員会の設立促進、防災リーダーの養成と防災教育の実施、そして新たな防災行政無線システムの更新など、地域防災力の向上に向けた取組を推進してまいります。 次に、２点目の土砂災害警戒区域の指定状況や今後のハザードマップの見直しについてお答えします。
１つ目が、自然災害が起こる仕組みや、災害発生時の地域の連携等について学ぶことや、災害時の対処の仕方や、助け合いについて考えたりすることなどの授業での取組です。 ２つ目は、各学校の安全計画に基づき行う各種避難訓練を中心とした実践活動です。 そして、３つ目が、引渡訓練を実施したり、地域の防災訓練への参加を促したりする、地域保護者と連携をした活動でございます。
市単独での事業ではありませんが、県との連携等をしっかり取っていただいて、その運用に対して遅れることのないように取り組んでいただくことによって、今後、市民の安全・安心というものを確保できる一つのものになっていくと思いますので、引き続き、運用のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、大綱３、心豊かに暮らせるまちづくりについて伺います。 細目１、花木センターについて。
この支援拠点の設置により、相談員の増員や連携等の体制を強化し、先ほど申し上げましたとおり、増加、重篤化する児童虐待事案に対し、より的確、迅速な対応に取り組もうとするものでございます。 以上でございます。
また、施設の老朽化への対処につきましては外壁や空調設備の改修などを行ってきたところですが、大規模改修等につきましては市の公共施設等総合管理計画の方向性に基づき計画的な保全による施設の長寿命化や他施設との連携等を検討してまいります。
個別支援会議につきましては、実務者会議において個別支援会議が必要と判断したケース、また柏児童相談所の一時保護解除前、さらに調整機関として子ども家庭総合支援課が支援方法や関係機関との連携等、必要と判断したケースについて速やかに実施をしております。
したがいまして、ここで質問なりますけども、先ほど前向きに御答弁いただきましたので、 もう少し進んで、どのような地区別計画をつくっていくのか、また都市計画マスタープランと の連携等も含めて、見解をお伺いいたします。 ○副議長（磯野典正君） 答弁を求めます。長田企画課長。 ○企画課長（長田 悟君） お答えいたします。
したがいまして、ここで質問なりますけども、先ほど前向きに御答弁いただきましたので、 もう少し進んで、どのような地区別計画をつくっていくのか、また都市計画マスタープランと の連携等も含めて、見解をお伺いいたします。 ○副議長（磯野典正君） 答弁を求めます。長田企画課長。 ○企画課長（長田 悟君） お答えいたします。